経営者保証に関するガイドライン

35701791wp — Thu, 06 Feb 2014 14:42:14 +0000

日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）が「保証人特例制度」を新設・拡充

　この制度は、経営者の個人保証についての自主的なルールとなる「経営者保証に関するガイドライン」として、平成２６年２月１日より適用されました。
　
　経営者保証には、経営者への規律付けや信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時や履行時等において様々な課題が存在します。

　これらの課題を解消し、中小企業の活力を引き出すため、日本公庫は、個人保証によらない融資制度を新設・拡充しました。

　国民生活事業では、経営者保証の免除制度が新設され、次の全てを満たす場合に、経営者保証なしで事業資金を利用することができます。
　　※審査により利用できない場合があります。

(1)事業資金の融資取引が３年以上あり、直近３年間、返済に遅延のないこと
(2)法人と経営者の一体性の解消が図られていることについて、公認会計士、税理士または財務状況等の検証を行うことができる認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
(3)「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用済みであること
(4)(5)省略

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　「自主的なルール」とはいかにもといった感じです。お金を貸した側の論理は、最低限、貸したお金を全額返してもらうことです。

　美しい衣装をまとっても、心は変わらないのではないでしょうか。

コンプライアンスは「法令順守」ではなかった

35701791wp — Sat, 01 Feb 2014 10:33:56 +0000

　法律をかじった者などは、「コンプライアンス＝法令順守」という意味で、カタカナ英語の「コンプライアンス」をカッコいいものとして使うことが多く見受けられますが、どこまで本質をつかんだ使い方をしているかは、はなはだ疑問です。

　平成２６年１月２７日の週の日経新聞夕刊に連載の郷原信郎弁護士の『人間発見』で、「コンプライアンス、「法令遵守」でない」というタイトルに目が止まりました。

　具体的な記述部分は、次の通りです。
「コンプライアンスについて・・・「柔らかい」「しなやか」ということです。「守らせる」とか「縛る」といったギスギスしたものとは違う・・・単純に法令を守れといっても、法が実態からずれていて解決しない問題があるとは感じていました。でも法令順守でないとしたら何なのか。法令の背後にある、社会が要請していることに応えて行くことがコンプライアンスだという発想になっていきました。」

ここでも気になる記述があります。
「法が実態からずれていて解決しない問題がある・・・」

　法の実務に直面する機会の多い仕事に就いていますが、「法律は常に現実社会の１０年前と１０年後にある」と思っています。

　極めて逆説的ですが、法は現実社会の実態より１０年遅れていると同時に、１０年先を行っている、ということです。

　別の表現をすると、今の実態に法が追いついていないところがある反面、今後の社会変化を見据えて、あるべき姿に今の実態を変革させようとしているところがあります。人事考課や教育訓練も似たようなところがありますね。

　他に調べてみると、大久保和孝氏（新日本監査法人ＣＳＲ推進部長）の著書「会社員のためのCSR入門」（共著、第一法規）にも、以下のように記述されています。

　「英語のcomplyは「満たす」の意である。コンプライアンスは社会からの要請に対して、いかに柔軟に、しなやかに調和していくかが問われているのである。」
「「企業がどうすれば良いのか」ではなく、「企業は、いかに社会が求めているものに対応できるか」。」

　同じようなことを言っていますが、後者は、「コンプライアンスは、社会のニーズを満たし社会問題をビジネスを通じて解決するというＣＳＲの根幹部分を指す」とまで言及しています。

　「ＣＳＲで社会問題（Social Issue）をビジネス化」といったところがビジネスのヒントとなりそうです。

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