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◆対象者◆
企業経営者、役員、マネジャークラスの皆様
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２００６年をピークに、日本は人口減少時代に突入。
日本はこれから縮小しようとしている。同時に、これから本格的なグローバル化の波が日本列島を飲み込もうとしている。
こんな時代を迎えて、企業は社員に何を求めていかねばならないのか。２００６年までとは違う”何”を求めていかねばならないのか。
減り行く日本人．．．
減り行く労働力人口．．．
減り行く社員．．．
これからは、社員一人ひとりの重みが加速度的に増し、社員一人ひとりがかけがえのない存在となる。社員一人ひとりに、本当にがんばってもらわないといけなくなる。
もっともっと生産性を上げて．．．
もっともっと付加価値を上げて．．．
我々は２００６年までの価値観や考え方と訣別し、新たな発想で社員というもの、組織というものを見通していかねばならない。
そのうえで、人事改革。
ノンビリしてはいられない。
人事改革は、１０年単位で考えていかねばならない。
早く手をつけて、一歩でも先へ進んだ企業は、決して後から来たものに追い抜かれることはない。
人事とは、そんなものだ。
すばらしいビジネスモデルがあるわけでも、時代を変えるイノベーション・発明があるわけでもない。
人事とは、とても地味なものだ。
経験と知恵を早く積み重ねたものが先を行く権利を得るだけのことだ。
人事制度も色々あるが、全ては”人”という経営資源の無限の有効活用に尽きる。
採用、評価、給料、賞与、退職金、福利厚生、就業規則．．．これらは全てそのためにある。
御社の人事部・総務部の社員は、こんな時代の変化を読み取って、人事制度を見直そうとしているだろうか。
お客様に経営資源を最大限投入しなければいけない。
経営活動は、主に次の８つの要因に分かれる。
①商品・製品 （何を売るのか、何を作るのか）
②ターゲット （どこの誰に売るのか）
③マーケティング （どうやって見込み客を作るのか）
④営業 （どうやって見込み客に販売するのか）
⑤顧客サービス （どうやって継続してお取引きしてもらうのか）
⑥組織 （以上のことをやるのに、人員と役割分担をどうするのか）
⑦資金 （以上のことをやるのに、どうやって資金を調達し使うのか）
⑧時間 （以上のことをやるのに、どれだけの時間を何に時間配分するのか）
これからの時代、企業が生き残るためには、経営資源を極力お客様の維持開拓に投入していかねばならない。そのためには、一つは、社内の管理間接部門の仕事をできるだけ省力化しなければならない。
本来やるべきでない仕事を、給料の高い社長や社員が行っている例を数多く目撃する。そんな会社では、本人はおろか、上司も社長も、そのことに何も疑問を持たない。
「その仕事は本当にその人のすべき仕事ですか？」
人事・総務・労務部門における給与・賞与計算、年末調整、社会保険手続・計算（月額変更・算定基礎）、労働保険年度更新などの基本業務。就業規則の作成・改定、人事制度の設計・導入・運用。までを支援します。住民税納付額管理。勤怠管理。年末調整申告書のチェック．．．
御社の人事部・総務部の社員は、未だにこんな仕事をやっていないだろうか。
．．．これからの時代、組織も人も
”柔らかくて強い筋肉”を身につけねばならない。
我々人事コンサルタントも悩んでいる。過去にはやった人事制度をパッケージ的に導入するわけにはいかない。依頼を受けた企業に何を提案していくべきか、何を企業にやってもらうべきか。
しかし、考えてばかりいても始まらない。早く苦労を重ねたものが、それだけ先を行くだけのこと。このことが理解できる企業といっしょに、我々人事コンサルタントは時間をかけて取り組んでいきたい。
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