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〜管理職（管理監督者）の判断基準と対応策〜
残業問題と労働基準監督署の調査
日時■ 平成２０年６月１２日（木） １０時００分〜１２時００分
場所■ ウィルあいち （名古屋市東区）
定員■ １０社限定
料金■ お一人様６,０００円 （資料のみのご希望の場合は無料です。）
講師■ 寺岡 学 （セントラル社労士法人 チーフコンサルタント）
■セミナーの内容
この数年、残業代不払いのいわゆる「サービス残業」が社会的に大きな問題となり、行政による摘発件数も急増しています。
会社は社員に残業、すなわち時間外や休日に労働させた場合は、残業代としてその時間数に応じた割増賃金を支払わなくてはなりません。支払わない場合は、労働基準法第119条違反となり「６箇月以下の懲役又は30万以下の罰金」が科せられます。
そこで今回のセミナーでは、会社としてサービス残業を続けることはあまりにもリスクが高く、その危険性を改めて認識していただいた上で、残業に関する基本（３６協定・割増賃金など）を押さえていただきます。
また、１月に判決が出た「日本マクドナルド店長の残業代訴訟」により、今、最も話題になっている管理職（管理監督者）の判断基準と対応策をご説明いたします。
さらに労働基準監督署の調査では、どのように準備し対応すればいいのか、監督官は具体的にどこを見てどのような指摘をするのか、そしてその後の是正報告の仕方等、残業問題の場合だけでなく、その他のよくあるケースも実際の事例を挙げて、会社の立場でご説明いたします。
更に詳しい内容を知りたい場合又はお申込みは
⇒ セミナー案内チラシ（表） ［ＰＤＦファイル］ セミナー案内チラシ（裏） ［ＰＤＦファイル］
主催 【お問合せ・お申込み】
情報バンク株式会社
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